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少子化対策：年金法での攻撃と言い訳に終始(MSN-Mainichi)

　合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの平均数）の「１・２９ショック」の中、肝心の少子化対策の議論が一向に深まる気配がない。年金制度改革法の正当性を訴えるのにきゅうきゅうとする与党と、厚生労働省が「１・２９」を同法成立の１２日前に把握しながら、法成立５日後になって発表した「後出し」問題を格好の攻撃材料と位置付ける野党。専門家からは「長期的なビジョンを持った議論が足りない」との指摘が出ている。
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　「予想以上に下がりショックだった。しかし、我々は２０５０年には１・３９に上げる努力をする」
　自民党の額賀福志郎政調会長は２０日、テレビ朝日の報道番組で、少子化対策に重点的に取り組んでいく考えを強調した。「５０年に１・３９」は年金改革法が前提とする数字。野党から「意図的な情報隠し」との批判が上がっていることを意識したものだったが、額賀氏は具体的な展望までは語れなかった。
　以前から少子化対策に力を入れる公明党も歯切れは良くない。神崎武法代表は１７日、東京都内での街頭演説で「１・３９まで上げることができなければ年金財政はパンクし、深刻な影響を受ける。だからこそ少子化対策に全力で取り組んでいる」と強調。通常国会で実現させた児童手当拡充という実績をアピールしてみせたが、それ以上の踏み込んだ発言はなかった。
　こうした与党幹部の言動に対し、野党からは「突然、少子化対策に力点を置き出した。『後出し』問題から有権者の関心をそらす狙い」（民主党幹部）との批判が上がる。
　ただ、野党側も真正面から少子化対策を取り上げているわけではない。厚労省の対応は確かに大きな問題を抱えており、野党が追及するのは当然のことだ。しかし、野党もそれを攻撃するだけでは、「国民の年金不信をあおり、参院選を有利に展開させるために１・２９を使っている」（自民党幹部）との批判には対抗できない。
　各党ともに参院選の選挙公約に少子化対策を盛り込んではいる。各党で共通しているのは（１）保育所の待機児童解消（２）児童手当の拡充（３）育児休業期間の延長−−などで、これらはすでに厚労省が取り組んでいる政策だ。
　このほか、公明、共産、社民の３党が、育児休暇の取得率を上げるための「パパ・クオータ制」（父親への育児休暇割当制度）の導入を掲げ、民主党は「子ども家庭省」の設置などをあげたが、自民党は最も項目が少なく、めぼしい独自の政策は少ない。
　少子化対策に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授（発達心理学）は「総花的で対症療法的な対策は駄目だ。各党とも２０年先を見越し、子どもを産むことが人生のロスにならない社会をつくるために何を優先すべきか示してほしい」と注文をつける。また大沢真理・東京大教授（社会保障）は「既婚者やすでに生まれた子どもへの支援に偏っている。若者の自立の遅れなどへの対策にも取り組むべきだ。『女性の職場進出はそこそこにして家庭や育児を大切に』という一部の論調は、少子化を加速させるおそれがある」と指摘した。
　年金問題と同時に少子化対策の長期的ビジョンとそれを実行するためのプランを有権者に分かりやすく示すことが必要だという指摘なのだろう。一人一人の生き方にかかわる問題だけに、参院選をきっかけに国民的議論が盛り上がることが期待されているのだ。【坂口佳代】
毎日新聞　2004年6月24日　0時39分

参院選なので、メモ。
晩婚化で一時的に出生率が下がるのは仕方ない。だけど、政府の目標が1.39ってのは低すぎだろ。せめて、２だよ。平均で２人の子どもを産まないと人口が減る一方だろうが。子ども２人産んでもいいって気になる政策を実施せよ。
そもそも、労働環境の整備がされていないので、出産時には退職せざるをえなかったり、育児しながらの再就職が難しかったりする。それは、育児休暇制度云々ではなく、サービス残業問題を含めた日本人の働き方問題だ。議員連中は、広い視野でもって総花的ではない効率の良い政策を立案して頂かないと困ります。