国民が責任を負わされるがマスコミも悪い

怒りというか呆れ。
年金改革、世代間なお格差（日経新聞）
今朝の一面トップだったんだけどさぁ、今やってる「年金制度改革」なんて名前の茶番劇は、現役世代の掛金↑、受給する老人の年金額↓、ってだけの話です。日本の国民皆年金制度ってのがそもそも世代間格差がある制度なわけだから「世代間なお格差」ってのは当たり前。読者を馬鹿にしてるのか？それとも世論を煽りたいんですか？
世代間格差を無くしたいのであれば、現行の枠組みでは無理なのは明らか。なぜなら、現役の保険料（労使折半）から年金額と積立て額をまかなってるのだから。「最初から、払った分が貰える制度ではないのです。偉い人（国民）にはそれがワカランのです！（だから今まで騙してこれたんです、へっへっへ。）」という声がどこからともなく聞こえる気がします。
年金制度を決める人間が、もうすぐ年金を貰える世代なのが問題であるともいえるので、年金についての検討は３０歳以下で行うというのはどうでしょうか。「自分達の世代の両親をどう養うか」を検討するわけです。もうすぐ年金受給で逃げ切り（問題を先送りして自分達は利益を得ようという態度）を図る連中にまかせてはおけません。国防と外交は老兵達にお任せしますんで、年金、医療、福祉は若い世代にお願いします。
〔追記〕ああ、あと解ってることだと思うけど、今回の資料で、受給額が支払額の２倍以下の場合は、払った分より貰う分が少ないってこと。「本当の支払額＝自分の保険料＋雇用主の払う保険料」で、「雇用主の払う保険料」というのは給料みたいなものだし。それと、２００５年生まれでも２．３倍の受給になってるけど、これは「４０年加入の夫と専業主婦」というモデルなので、「４０年加入の夫と２５年加入のパート主婦」になったりすると受給額は減る。どんどん減る。