誰が下げたか自給率。

バカっ！と言わざるを得ない記事
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050321/20050321a2320.html:tile

夕食はご飯１杯、焼き芋１本、焼き魚１切れ−。農水省は仮に農産物輸入がストップした場合として、かつての食料不足の時代を思い起こさせる、こんな献立例を作成した。朝、昼も芋中心で、みそ汁は２日に１杯、肉は９日に１食だ。
農水省が新農政の基本計画で盛り込んだ食料自給率の目標４５％（カロリーベース、現行４０％）を達成しても、今の食生活のレベルを大幅に落とさざるを得ないとしている。輸入が完全に途絶えるという極端なケースを想定、食料自給率の向上の必要性を訴えた格好だ。
ちなみに朝食のメニュー例としては、ご飯１杯、粉吹き芋１皿、ぬか漬け１皿。昼食は焼き芋２本、ふかし芋１個、リンゴ４分の１。

農水省の政策ミスで自給率が上がらないのを棚にあげて、「農産物輸入がストップした場合」なんてアホなシミュレーションしてるよ。んで、元となるニュースの記事はこっちか。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050225/m20050225015.html?C=S

　農林水産省は二十四日、今後十年間の農業政策の方向性を示す新たな農政基本計画の原案を食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）に示した。この中で平成二十七年度の食料自給率目標について、カロリーベースで４５％（十五年度は４０％）とする一方、新たに生産額ベースの目標値を盛り込んで７６％（同７０％）に設定した。自給率目標の確実な達成を目指すことで、農業の活性化を促すのがねらい。新基本計画は三月中に閣議決定される。
　基本計画は五年ごとに見直すことになっており、昨年一月から同審議会の企画部会で見直しに向けた議論を進めていた。昨年八月には（１）意欲のある農家などの「担い手」に助成を集中し、従来のバラマキ行政から脱却（２）品目ごとに価格を補（ほ）填（てん）する政策を改め、所得補償と内外価格差の是正を合わせた直接支払い制度を導入−などとした中間論点整理をまとめた。
　今回の原案は、この論点整理をもとに自給率目標の数値を初めて提示。現在の自給率はカロリーベースで六年連続で４０％に低迷しているため、二十二年度を目標年次とする現行基本計画の目標（４５％）の達成時期を五年先送りする。
　一方、価格が高いために農家の生産が集中しがちな野菜や果物などは、カロリーが低く、自給率向上にはつながりにくい面があった。このため、商品作物の国内生産額を自給率に反映させるため、これまで参考扱いとしてきた生産額目標をカロリーベースと同等の扱いに格上げし、現行計画の７４％より２ポイント高い７６％を目指す。
　また、自給率が向上しなかった要因も分析し、その反省を踏まえて目標達成に向けた工程を設定して、達成度を毎年度評価する。さらに自治体や農業団体、食品産業など関係者による協議会も設置し、計画的な取り組みも実施する。
　中国では経済発展を背景に食料需要が急増し、昨年には農産物の貿易赤字が五十五億ドルに達するなど、将来的には世界的に食料需給が逼迫（ひっぱく）すると予想されている。このため、同省では今後も農政の活性化を促しながら自給率目標の達成を目指す。
（後略）

自給率が低くてヤバイなんて話しは俺達が小学生だった頃にはとっくに問題視されていたわけで、あれから自給率が下がり続けている責任は誰も取っていない。役人も悪いが国会議員も悪い。そんな国会議員を選んでいる国民が一番悪いのだけどね。それにしても地方選出議員があんなにいてバラマキ施策がちっとも農業の為に役立っていないのが笑える。アホ議員にアホ有権者ですか、絶妙なコンビネーションですね。